高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けて

『高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けて』いただくために、平成19年4月より『地域包括支援センター三方原』※がスタートします。 自分らしく尊厳ある生活を住み慣れた地域で続けていくためには「できるだけ心身ともに今の状態を保つ、もしくは良くなっていく」ことが大切です。その実現に少しでもお役にたてるよう、以下の事業を中心に活動します。
  1. 相談内容により必要なサービスや制度をお知らせ、紹介いたします。 (ご相談は電話や訪問などとご希望をお聞かせください)
  2. 高齢者の権利の擁護や虐待の防止に取り組みます。 高齢者の虐待通報先にもなっています。
  3. 要支援1・2と認定された方や介護保険非該当になった方にとって必要なサービスを一緒に考え適切に利用できるようにお手伝いします。
 
【お問い合わせ先】
  • 浜松市北区新都田5-12-21 電話053-428-6333
 
  • ※地域包括支援センター三方原は浜松市からの委託事業です。担当地区は初生町・三方原町・東三方・豊岡町・三幸町・大原町・根洗町・新都田・鷲沢町・滝沢町・都田町です。
  • ※包括支援センターの利用は無料です。

介護予防とは

~平成18年4月改正より~

介護保険制度は施行以来、要介護認定者(特に軽度者)が大幅に増加し、過剰なサービスの利用やサービス利用が軽度者の状態の改善に繋がっていないなどの課題を抱えてきた。この解決のため平成18年4月介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換を図った。 そして考え出されたのが「介護予防」という考え方である。この介護予防は『要介護状態の発生を予防・早期発見』『生活機能の維持・改善』を基本としている。内容としては要介護認定で「要介護1~5」と判定された方には介護サービスを、「要支援1・2」と判定された方に介護予防サービスを提供し、状態の改善や重度化予防を行うものとなった。 この介護予防サービスは
  1. 既存サービスの見直し
  2. 新たなサービスの創設
により構成されている。1.はデイサービスやデイケアサービスなどの現行サービスを見直し、自立度を高める内容や提供方法へと転換。2.は予防効果の期待される筋肉トレーニングなどによる運動器機能向上・栄養改善・口腔ケアの工場のメニューを既存サービスの中に入れた。またうつや閉じこもり予防・支援についても新たなサービスを創設した。また、これらの新しい体系のサービス利用計画立案や相談場所として地域包括支援センターの創設も一緒に行われた。 介護予防の考え方や実際のサービス利用による効果はまだ十分に検証されていない。しかし近い将来、これらのサービスの利用による効果はそれぞれの利用者個人単位及び事業所単位で評価の仕組みが導入される予定である。

介護保険平成18年4月改正内容〈その2 地域包括支援センター〉

「地域包括支援センター」。4月から施行された介護保険の中で創設されたセンターの名称である。認知度はまだまだ低いが、今後の地域社会のセーフティーネットの一部になることを期待された、新しい機関なのである。このセンター、市町村の責任で設置が義務付けられており、その設置方法は自治体により直営方式と委託方式に大別される。ちなみに浜松市は委託方式。 地域包括支援センターの目指すところは「地域において高齢者等の抱える様々な生活課題を柔軟な手法を用いて解決し、地域での尊厳あるその人らしい生活を継続してもらうこと」。その実現のために
  1. 地域のサービスネットワークを構築する
  2. 相談を総合的に受け止める
  3. 虐待など高齢者権利擁護に努める
  4. 断続的で包括的なサービス提供のための地域の中での体制づくり
  5. 介護予防事業が効率的に行われる支援
といったことが基本的機能として位置づけられている。 もっと具体的には、高齢者や家族の相談を受け、適切なサービスや機関へつなげる・介護予防サービスの計画立案・虐待など高麗社への権利侵害防止・ケアマネージャーへの支援などが挙げられている。 介護保険導入でサービス事業者が増えた一方で、適切なサービス利用やケアマネージャー業務の心身の負担の大きさについてはいろいろな意見が述べられている昨今、委託方式とはいえ厳しい公益性と地域性が担保され、保健師・主任ケアマネージャー・社会福祉士の3職種による重層的なチーム活動を国の計画の中では求めている。 浜松全市で平成18年度は8か所でスタートし平成19年度以降には17か所になる予定である。

介護保険平成18年4月改正内容〈その1〉

平成18年4月の介護保険改正では認定区分が「要支援1」「要支援2」と「要介護1~5」の7区分に変更されることになった。「要支援1」または「要支援2」の認定者は自動的に「新予防給付」の対象になる。変更自体は4月から有効期限に準じて少しずつ行われてゆく予定だ。 「新予防給付」では「通所介護」を受ける場合、現行の介護給付はされず、代わりに「介護予防通所介護」という新しい予防給付によるサービスを受ける。その他の介護給付も同様に「介護予防○○」となる。 並行して「新予防給付」には、認知症対応型の地域密着型(地域限定で小規模が特徴)サービスがいくつか創設され、含まれる。 この「新予防給付」の目指すところは「高齢者が要介護状態になること並びにすでに軽度な要介護状態にある高齢者が重度な要介護状態になることの予防」である。社会保障費抑制効果を期待しての改正ではあるが、今後西暦2007年問題も視野に入れて介護保険自体の考え方が大きく変わっていく節目になりそうである。

個室化する老人ホーム

増加の背景には利用者のニーズも。老人ホームのスタンダードとなりえるか。

全国の特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)の個室は平成15年には47,145床だったものが、平成16年には61,133床と対前年比で29.7%増加している。特別養護老人ホーム全体に占める個室の割合もそれぞれ35.3%から40.8%と変化してきている。(厚生労働省/平成16年介護サービス施設・事業所調査結果の概況より) これだけ急激に個室が増えた理由としては、国の施策として特別養護老人ホームを新設や改修する場合、個室で少人数(10人程度)が一つの生活単位として介護を提供するタイプの「ユニットケア」にすることを推奨していることがあげられる。それに加えて、これから利用していくと思われる世代のニーズとして「個室」は不可欠との利用する側からの要請が後押しをしていることはいうまでもない。 しかしこの個室化の波はどこまでいくのだろうか。すべての施設が個室化するところまで進んでいくのだろうか。 確かに今後もこの傾向は続くと思われるが、国の財政再建方針により、年間の建設数・改修数は減っていくものと予想される。(ここ数年、施設建設に必要な法人の自己資金額が跳ね上がってきていることが一つの理由である)そおため、来年度以降、多床室(居室定員2名以上)の割合がどうなっていくのか見えてくるだろう。それによっては個室が特別養護老人ホームのスタンダードとなりえるのか決まってくるといえる。