以前、介護保険サービスは要支援・要介護認定で非該当（＝自立）と認定された方は利用できなかったが、平成18年4月の法改正により『地域支援事業』の中で介護予防事業を利用することが可能になった。

条件を満たせば４０歳から可能です

　40歳以上の方は第2号被保険者として介護保険の保険料を納めています（納め方はいろいろです）。そのため40歳から65歳未満の方については以下の16の病気の場合には介護保険・介護予防サービスが利用できることになっているのです。

• 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
• 脳血管疾患
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症
• 後縦靱帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 多系統萎縮症
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症（ウェルナー症候群）
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• パーキンソン病関連疾患
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患
• 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
• 末期がん

平成18年4月に介護保険の制度が変わりました。それまで6段階だった介護認定が7段階になり、利用するサービスも介護予防サービスと介護サービスに分かれました。

介護認定

要支援1	介護予防サービス	介護が必要にならないように予防する、サービスを利用することで心身の機能が改善する可能性が高い高齢者が対象となります。お元気を保ち、地域や家庭で役割を持って、いきいきと暮らしていくために介護保険を利用します。 【相談窓口】　地域包括支援センター・居宅介護支援事業所
要支援2
要介護1	介護サービス	介護が必要になった方が対象となります。サービスを利用することで心身の機能の悪化を防ぎ、その方なりの自立した生活をするために介護保険を利用します。必要に応じて介護施設への入所も利用できます。 【相談窓口】　居宅介護支援事業所
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

 

介護保険の認定を受けた方が実際にサービスをご利用になるには、居宅介護支援事業所（ケアマネージャーのいる事業所）にご相談する必要があります。 ケアマネージャーは介護認定を受けた方とそのご家族の「生活上の困りごと」や「こういう生活をしたい」というご希望をうかがいケアプラン（介護計画）を作成します。 心身に障害のある方や高齢者が、その方なりの自立した生活を目指すための計画書がケアプランです。介護保険のサービスは多種多様ですが、どのサービスもケアプランに基づいてのご利用となります。 介護保険のサービスは利用者の生活の質と自立度をアップさせるために使われるものです。サービスを利用した方が「今まで大変だったことが易しくできた」「誰かの手を借りずに自分でできた」「生活の幅が広がりいきいきと暮らせるようになった」などと感じられれば皆様が納めた大切な保険料も有効に使われたと言えるでしょう。ケアプランとは介護のみならずその方の生活全般が反映されるものなのです。 お近くに居宅介護支援事業所がない、どこに相談したらよいかわからない場合は市役所、各総合事務所の介護保険の窓口で資料の配布などで紹介しています。

行政の窓口に申請する必要があります。介護のサービスをお使いになりたい方が65歳以上ならば、お手元に介護保険証があると思いますのでご準備ください。

• 申請の方法
  • ご自分で申請する場合
    • 市役所・各総合事務所・お近くのサービスセンター窓口に介護保険証を提出し、申請書類を記入すれば申請手続きができます。
  • 申請を頼みたい場合
    • ご希望の居宅介護支援事業所（ケアマネージャのいる事業所）までご連絡ください。申請書類の作成、窓口での手続きを代行いたします。

65歳未満の方、お手元に介護保険証が見当たらない方は、各窓口あるいは居宅介護支援事業所にご相談ください。介護保険のサービスを使うには、おひとりにひとつづつのケアプラン（介護計画）が必要です。介護サービスの利用をご希望されるときは居宅介護支援事業所にご連絡ください。