～平成18年4月改正より～

介護保険制度は施行以来、要介護認定者（特に軽度者）が大幅に増加し、過剰なサービスの利用やサービス利用が軽度者の状態の改善に繋がっていないなどの課題を抱えてきた。この解決のため平成18年4月介護保険法の改正により、予防重視型システムへの転換を図った。 そして考え出されたのが「介護予防」という考え方である。この介護予防は『要介護状態の発生を予防・早期発見』『生活機能の維持・改善』を基本としている。内容としては要介護認定で「要介護1～5」と判定された方には介護サービスを、「要支援1・2」と判定された方に介護予防サービスを提供し、状態の改善や重度化予防を行うものとなった。 この介護予防サービスは

1. 既存サービスの見直し
2. 新たなサービスの創設

により構成されている。1.はデイサービスやデイケアサービスなどの現行サービスを見直し、自立度を高める内容や提供方法へと転換。2．は予防効果の期待される筋肉トレーニングなどによる運動器機能向上・栄養改善・口腔ケアの工場のメニューを既存サービスの中に入れた。またうつや閉じこもり予防・支援についても新たなサービスを創設した。また、これらの新しい体系のサービス利用計画立案や相談場所として地域包括支援センターの創設も一緒に行われた。 介護予防の考え方や実際のサービス利用による効果はまだ十分に検証されていない。しかし近い将来、これらのサービスの利用による効果はそれぞれの利用者個人単位及び事業所単位で評価の仕組みが導入される予定である。