介護保険平成18年4月改正内容〈その1〉

平成18年4月の介護保険改正では認定区分が「要支援1」「要支援2」と「要介護1~5」の7区分に変更されることになった。「要支援1」または「要支援2」の認定者は自動的に「新予防給付」の対象になる。変更自体は4月から有効期限に準じて少しずつ行われてゆく予定だ。 「新予防給付」では「通所介護」を受ける場合、現行の介護給付はされず、代わりに「介護予防通所介護」という新しい予防給付によるサービスを受ける。その他の介護給付も同様に「介護予防○○」となる。 並行して「新予防給付」には、認知症対応型の地域密着型(地域限定で小規模が特徴)サービスがいくつか創設され、含まれる。 この「新予防給付」の目指すところは「高齢者が要介護状態になること並びにすでに軽度な要介護状態にある高齢者が重度な要介護状態になることの予防」である。社会保障費抑制効果を期待しての改正ではあるが、今後西暦2007年問題も視野に入れて介護保険自体の考え方が大きく変わっていく節目になりそうである。